掛川市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月30日-05号
令和 3年度は、臨時特別給付金、ワクチン接種の推進等、コロナ対応の膨大な事業をこなしながら、未来への飛翔力を育むための予算として、コロナ禍の中でも確実に掛川市として一歩を踏み出すことができた 1年であると評価をします。
令和 3年度は、臨時特別給付金、ワクチン接種の推進等、コロナ対応の膨大な事業をこなしながら、未来への飛翔力を育むための予算として、コロナ禍の中でも確実に掛川市として一歩を踏み出すことができた 1年であると評価をします。
協議会におきましては、地域内の地下水採取の適正化の推進、地下水源の保全と涵養の推進等の目的で、毎年、地下水質調査、湧水量調査、地下水揚水量調査等を実施しております。また、地下水涵養林の育成としまして、富士山麓で植樹活動も実施し、地下水保全に努めています。
町では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応のみならず働き方改革、自治体ＤＸの推進等の観点から、在宅勤務やリモートワークが可能な環境整備を進め効果的な業務遂行を目指しているところであります。
また、災害対策としてマイ・タイムラインの推進等引き続き周知に努められますように求めておきます。 次に、健康で福祉が充実したまち、子どもを安心して産み育てられる環境の整備についてです。 今年度新たに出産祝金があるとのことです。取組として少し遅かったかなという思いもありますけれども、出産費用の負担軽減と安心安全につながるものと期待するところです。
次に、議案第35号、掛川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部改正については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に伴い、インターネットを利用したオンラインによる行政手続の範囲を拡充することで市民の利便性向上と行政のデジタル化を推進するため、所要の改正を行うものでございます。
地域活性化起業人制度活用事業では、民間企業から人材を受入れ、カーボンニュートラルシティ宣言に関する施策の立案及び推進等を行い、地域活性化を目指します。 新エネルギー機器設置補助事業では、太陽熱高度利用システム等を設置する際の補助金を交付するとともに、新たなクリーンエネルギー自動車購入補助金制度を導入いたします。
53 ◯産業観光課長（木村直人君） 創業支援等窓口運営業務の委託料につきましては静岡県建設資材等価格表に基づき積算をしており、本年度は、内訳として、相談窓口運営等で933万4,600円、地域資源活用促進で115万円、首都圏へのＰＲ活動の推進等で69万3,600円、諸経費200万円、消費税131万7,820円で、合計1,449万6,020円となっております
都市計画決定時は必要とされた路線も、年月の流れや他の路線の計画決定、整備の推進等により、必要性の有無が問われている路線も生じていると思います。
次に、 (2)の若手職員による意思決定制度についてでありますが、令和元年度の総合計画改訂の際に設置をいたしました掛川市の20年後の在り方を考える将来ビジョン検討会、これは私が副市長のときに担当していたものでありますけれども、この将来ビジョン検討会には多くの若手職員が応募をし、活発な議論を重ねるなど、これまでも各種計画の策定やプロジェクトの推進等に積極的に参画して提案を行い、市政の意思決定に関わっております
◎環境市民部長（佐野隆三君） 出前講座や講習会等の実施状況でございますが、ごみの減量や資源化の推進等に関する出前講座を平成29年度は28回実施しまして、参加者が1,286人、平成30年度は22回で878人、令和元年度は29回で2,237人でございますが、令和２年度はコロナの影響によりまして７回で361人と、例年に比べ実施回数が少なくなっております。
令和の時代になり、人生 100年時代やテクノロジーの急激な進化によるSociety 5.0の到来、そしてＳＤＧｓの推進等変革の時代を迎えました。そして、今なお予断を許さない新型コロナウイルス感染症により、社会環境や経済状況、人々の生活や価値観は大きく変化しました。まさに時代の転換点であり、掛川市が新しい次のステージに踏み出すときです。
今後、新しい時代に沿った改革が必要であるが、ＩＴ化、ＳＤＧｓの推進等新たな施策において、ターゲット、ゴールを明確に示すとともに、市民を置き去りにしない心の通った市政運営に尽くすことが求められる。 厳しい財政難の中にあっても、事業の中止や縮小を行うばかりでなく、市民の心を満たし、市内が活性化する政策に取り組むことが必要であると考える。
先日の一般質問の中でも一部触れておられましたが、移住・定住促進等を目的としたテレワークの推進等、今後の見通しについて伺います。 ２点目は、２１８ページの１項３目観光費、説明欄５、観光振興事業②の観光推進事業、これは御殿場駅前の実施や、令和４年度から４年間を計画期間とする新観光戦略プランの策定、ワーケーションの推進等に要する経費と説明がありました。
そうしたことで、あくまでも目標は70％ということになりますので、今後、これまでのような伸び率ということで、なかなか至難になるのかなと思いますけれども、そういった中での推進等をしていくということで考えてございます。 国のほうのロードマップでも、健康保険証であるとか、それからマイナポイントも今年の９月までということで継続されております。
また、将来予想される大規模災害発生時の市道、県道、国道における交通障害の対応策につきましては、現在国・県が主体となり、地域の防災体制の推進等の検討が始められておりますので、今後関係機関と連携し、進めてまいります。 最後に、要旨（３）、⑦のうち、市街化調整区域における地域課題の整理と地域づくりモデル地区の選定の着手において、モデル地区ではどのような方策を計画しているかについてお答えします。
②は、御殿場駅前イルミネーションの実施や、令和４年度から４年間を計画期間とする新観光戦略プラン策定、ワーケーションの推進等に要する経費でございます。③は、海外に向けた広告宣伝や、旅行商品の開発、受入れ体制の整備など、外国人観光客の誘客に向けた事業委託や国際アマチュアサイクリングイベントのデモ大会開催に要する経費でございます。
本案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正により、その名称が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第２１号、御殿場市特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
これはテレワークの普及やサテライトオフィスなどの企業の分社化の推進等によって、首都圏への人口集中から地方都市への人口分散へと人の流れが変わり始めていることの表れであり、地方都市にとっては、人口減少、少子高齢社会の進行、これに歯止めをかける絶好の機会になるものと期待するところです。また、テレワークの急拡大は一時的ではなく、今後、定着する可能性が高いと言われています。
国は、平成17年３月に各地方公共団体に対しまして、技能労務職員の削減や給与の見直しを含む適正な給与制度の運用、民間委託の推進等による集中改革プランの策定を求めてまいりました。
国は、新・担い手３法の一体的改正で、建設業の担い手の中長期的な育成、確保のための基本的な理念や具体的な措置を規定し、適正な工期設定や施工時期の平準化の推進等による働き方改革の推進と、情報通信技術の活用等による生産性向上、緊急性に応じた適切な契約の選択等による災害時の緊急対応強化を発注者の責務としました。 そこで、２点、森本財務部長に伺います。